悪質ホスト問題で検討会開催へ＝風営法改正含め議論―警察庁

　警察庁は１８日、多額の「売掛金」（ツケ払い）を抱えた客に売春などをさせる悪質ホストクラブ問題を巡り、有識者による検討会を立ち上げると発表した。３１日に初会合を開く。風営法改正も含め議論し、対策を本格化させる。

　同庁は昨年１１月、悪質ホストクラブの取り締まりを強化するよう都道府県警に指示。松村祥史国家公安委員長は今年６月、「法改正も含めた検討」が必要との認識を示していた。検討会の初会合では、多くのホストクラブがある東京・歌舞伎町の商店街振興組合や、女性客を支援するＮＰＯ法人の代表らから聞き取りをする。

　同庁はこの日、悪質ホストクラブに関する事件が昨年１月～今年５月に７６件あり、売春防止法違反容疑などで１７２人が検挙されたことも明らかにした。検挙されたのはホストが７７人と最多で、性風俗店へ女性客をあっせんした職業安定法違反容疑や、売春を強いた強要容疑などもあった。　