人口減少下の社会保障議論＝経団連夏季フォーラム開幕

　経団連の夏季フォーラムが１８日、長野県軽井沢町で開幕した。人口減少下でも持続可能な全世代型社会保障制度の整備や、国際的に通用する人材の教育方法などを議論した。冒頭、十倉雅和会長は「日本には将来ビジョンが必要だ。あるべき正論を明示したい」と表明。２０４０年の未来像をまとめる考えを示した。

　会議では、三菱総合研究所の武田洋子執行役員が社会保障制度改革について講演し、「残された時間は少ない」と警鐘を鳴らした。アステラス製薬の安川健司会長は「国民皆保険制度が悪いのではなく、使い方が問題」と指摘した。東京ガスの内田高史会長は「問題の大本は人口減少にある。移民問題も正面から議論すべきだ」と訴えた。

　藤井輝夫東京大学長を講師に招き、高度人材育成や、大学研究を起業につなげる方策も討議した。ＤｅＮＡの南場智子会長は「日本の競争力低下は教育の問題だ」と強調。アサヒグループホールディングスの小路明善会長は「日本だけが博士人材の総数が減っている」と懸念を示し、産業界での積極活用を求めた。