自民党は１８日、先の衆院補欠選挙や東京都知事選で公職選挙法が想定していない問題が相次いだことを受け、見直しに向けた検討に入った。今秋開かれる見通しの臨時国会に同法改正案を提出する方針。公明党や野党各党とも協議し、幅広い賛同を得たい考えだ。
自民は同日、党本部で選挙制度調査会の役員会を開催。逢沢一郎会長は会合後、記者団に「当然、臨時国会は公選法改正を実現したい。同様の問題意識を野党もお持ちなので、自民党から共産党まで全会一致できればと考えている」と述べた。
４月の衆院東京１５区補選で、政治団体「つばさの党」の候補者らが公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で逮捕、起訴された。今月の都知事選では、掲示板に同一の選挙ポスターが多数貼られ、問題化した。
自民会合では警察庁などから直近の選挙での警告事例などを聴取。逢沢氏は記者団に、選挙妨害やポスター掲示、政見放送の在り方を議論する考えを示し、「憲法との兼ね合いも念頭に、よりよい選挙へ答えを出したい」と語った。
立憲民主党も同日、政治改革推進本部の会合を開き、政見放送や選挙ポスターの見直しに向け、臨時国会での公選法改正を目指すことを確認。渡辺周本部長は会合後、記者団に「各党とも認識は一緒だ。早く成案が得られるよう努力したい」と述べた。
公明党も公選法改正に関するプロジェクトチームの初会合を開催。臨時国会での法改正を視野に、各党と協議を進める考えだ。
［時事通信社］