自民、立憲民主両党の国対委員長は１９日午前、国会内で会談し、防衛省を巡る不祥事が多発している事態を受け、月内にも衆院安全保障委員会の閉会中審査を行うことで合意した。先の東京都知事選でのポスター掲示問題などを踏まえた公職選挙法改正や、旧優生保護法に基づく強制不妊の被害者救済のための法整備に、今秋想定される臨時国会で取り組むことでも一致した。
防衛省・自衛隊では安全保障に関する「特定秘密」の違法管理や潜水手当の不正受給が発覚。１２日に大量の処分を公表した後も、不正受給で逮捕者が出ていたことが新たに明らかになっている。
会談後、立民の安住淳国対委員長は記者団に「長年培ってきた国民の信頼を失う可能性が高い深刻な事態だ」と指摘。「岸田文雄首相の責任だ」と強調した。両党の参院国対委員長も１９日、衆院に続いて閉会中審査を行うことを申し合わせた。
一方、自民党側は衆院の国対委員長会談で、堀井学衆院議員（同党離党）が公選法違反容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受けたことについて陳謝。安住氏は記者団に「堀井氏を国会に（参考人として）招致する手はある」と語った。
［時事通信社］