政府は１９日の観光立国推進閣僚会議で、２０２４年のインバウンド（訪日客）の消費額が８兆円に上ることが視野に入り、前年の約５．３兆円を大幅に上回るとの見通しを示した。今後も誘客を確実に進めるため、航空燃料の供給不足に対応する行動計画を決定した。
岸田文雄首相は「３０年の訪日客数６０００万人、旅行消費額１５兆円の目標水準も視野に入る状況を踏まえ、地方への誘客促進に取り組むことが重要だ」と述べた。
２４年６月の訪日客数は約３１４万人で単月として過去最多を記録。１～６月で見ると約１７７８万人だった。上半期のペースが続けば、年間の訪日客数はコロナ禍前の１９年を上回る３５００万人に達することが視野に入るという。訪日客数の好調な伸びに伴い、１～６月の消費額は約３．９兆円に上り、上半期として過去最高となった。
行動計画は、全国の空港で航空燃料の供給が受けられず海外の航空会社が増便や新規就航を断念する事態が相次いでいることを踏まえて作成。内容として▽燃料を運ぶ車や船の確保▽空港への燃料の直接輸入▽燃料の需要情報を各空港が石油元売り会社と共有する仕組みの導入―などを盛り込んだ。これらにより、アジア便で週１５０便超相当の燃料確保を目指す。
［時事通信社］