自民、公明両党は１９日、東京都知事選のポスター掲示を巡る問題などを受けた対応として、今秋に見込まれる臨時国会で公職選挙法の改正を図る方針で一致した。ポスターに関し、「品位保持」規定や営利目的の掲載に対する罰則の追加、候補者の氏名と写真の掲載義務化などを検討する。
自公両党は公選法見直しに関する実務者協議の初会合を国会内で開催。与党案を早期にまとめ、野党との協議に移ることを確認した。４月の衆院東京１５区補欠選挙での選挙妨害事件を受けた対応に関しては、現行法で可能だとして法改正は不要との認識で一致した。
協議に参加した自民の逢沢一郎選挙制度調査会長は記者団に「与野党で合意を得て次の国会で改正に臨む手順を想定している」と述べた。
［時事通信社］