【キーウ時事】ウクライナ経済が苦境に耐えられるか正念場に立たされている。ロシア軍による相次ぐ発電所への攻撃で電力不足が深刻化。首都キーウ（キエフ）の地下街は真っ暗だ。経済活動が落ち込み、２０２４年はマイナス成長に陥るとの予測もある。電力需要が増える秋以降をどうしのぐのか難題に直面している。
「停電でオーブンが使えないので注文は受けられません」。キーウ市内のピザ店で働くナタリアさんは、昼の書き入れ時の来店客に申し訳なさそうに説明した。停電が商売に響き、表情はさえない。地下街の暗いカフェでは客がスマートフォンのライトでメニューを見つめている。
ロシア軍は３月以降、ウクライナ全土の発電インフラを集中攻撃。キーウや北東部ハリコフなどでは全ての火力発電所が損傷した。ゼレンスキー大統領は、国内発電能力の半分が失われたと明らかにした。
事業者の多くが自家発電機を導入しているものの、「発注してもすぐに届かない」（飲食店）という。一方で、流通大手ノブスは「太陽光発電を一部店舗で導入した」（事業部）と、再生可能エネルギー利用を拡大する計画だ。
ウクライナでは、夏の電力消費量は冬の半分程度。現状の電力不足を考慮すれば「この冬は深刻な停電が不可避」（ノブス）と、市民生活や企業活動への打撃が懸念されている。
政府は２４年の成長率が３．５％と、当初見通しの約４．５％から急ブレーキがかかると予想する。ただ、電力不足が消費や生産の足かせとなり、「違うシナリオになる可能性もある」（マルチェンコ財務相）と一段の下振れを警戒。経済への打撃を抑えるため、「失った発電能力の少なくとも半分を暖房シーズン前に回復させる」（スビリデンコ第１副首相兼経済相）考えだ。
一方、国際通貨基金（ＩＭＦ）はマイナス１．７％に落ち込むリスクもあると分析する。経済が成長せず、税収などが確保できなければ、財政赤字を友好国や国際機関の支援で補う構造は改善しない。支援に後ろ向きなトランプ前米大統領が政権に復帰すれば、ウクライナ経済はさらに窮地に立たされる。
［時事通信社］