厚生労働省は１９日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員３０１人以上の企業から１０１人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。 ［時事通信社］