不動産経済研究所が２２日発表した２０２４年上半期（１～６月）の首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉各県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同期比１３．５％減の７６７７万円となった。高額物件の発売が減少し上半期としては３年ぶりに下落したものの、工事費の上昇なども背景に、過去最高を更新した前年同期に次ぐ高い価格となった。
東京２３区は１６．３％減の１億８５５万円。２３年上半期には、港区で平均価格２億円を超える物件が発売されるなどした反動で、今年上半期はマイナスに転じた。ただ依然として物件価格は高水準を維持しており、２年連続の１億円超えとなった。
首都圏の発売戸数は１３．７％減の９０６６戸で、上半期としては４年ぶりの１万戸割れとなった。人手不足に伴って工期の遅れが生じやすくなっており、開発事業者が販売計画を縮小する動きなどが響いたとみられる。
人件費や建築資材価格の上昇が続く中で、神奈川と千葉の物件でも価格が上昇傾向となっている。千葉は２２．３％増の５８３１万円、神奈川は７．７％増の６１８８万円。今後の動向について、不動産経済研究所の担当者は「東京２３区でも高額物件を含む販売計画は予定されている。ただ、工事費が高い状態が続くため、（物件価格を抑えられる）周辺エリアでも開発を進めていく動きが続くだろう」との見方を示した。
［時事通信社］