ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー政権は、バイデン米大統領の選挙戦撤退を受け、トランプ前大統領の返り咲きを念頭に外交戦略を練り直すもようだ。ウクライナ支援に後ろ向きなトランプ氏への警戒感は強い。東・南部を占領された状況で停戦を余儀なくされ、領土回復に向けた決死の抗戦が水泡に帰す恐れもある。
ゼレンスキー大統領は２２日未明、Ｘ（旧ツイッター）の声明で「自由を求める戦いへの強固な支援に感謝している」と述べ、バイデン氏の功績をたたえた。同時に、米国の超党派の支援が重要だという基本的な立場を確認。与党民主党が引き続き支援の取りまとめを主導するよう期待感をにじませた。
「どのような措置が公正で真に永続的な平和をもたらすか」。ゼレンスキー氏は１９日、暗殺未遂事件後に追い風が吹くトランプ氏と電話会談し、和平案を直接会って話し合うことで合意したと発表した。「バイデン後」を見据えたリスク管理に乗り出した格好だ。
バイデン政権のウクライナ支援に反対してきた急先鋒（せんぽう）が、共和党の副大統領候補に指名されたバンス上院議員だ。ゼレンスキー氏は最近、英ＢＢＣ放送のインタビューで「（バンス氏は）ウクライナで何が起きているのか分かっていないのかもしれない」と不信感をあらわにし、働き掛けを強める考えを示した。
［時事通信社］