公正取引委員会と中小企業庁は２２日、下請法の改正を検討する有識者会議（座長・神田秀樹東大名誉教授）の初会合を開いた。中小・零細企業を中心に、適正な価格転嫁がしやすい取引環境を整え、賃上げを後押しする。高騰が続く原材料費の転嫁について受注企業と協議せず、一方的に価格を据え置く「買いたたき」行為の規制の在り方などを検討する。
下請法の改正は約２０年ぶり。優越的な立場を利用した発注企業による代金の減額や、価格の据え置きといった不当な商習慣を見直す。コストの上昇が続く中、円滑な価格転嫁を促し、賃金と物価が共に上昇する好循環の実現を目指す。
会議では、同法での「下請け」という用語について、発注側と受注側の企業の関係が対等ではないとの指摘を踏まえ、適切な表現に見直すことも議論する。
［時事通信社］