沖縄県内で相次いだ米兵の性暴力事件を巡り、在日米軍は２２日、日本政府と連携して在日米軍幹部、沖縄県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）を創設すると発表した。これに関し、林芳正官房長官は２３日の記者会見で「再発防止に対する米側の真剣な姿勢の表れだ」と評価。「建設的な議論が行われるよう、日本政府も全面的に協力していく」と強調した。
在日米軍は、基地出入り時の飲酒検問や、米軍のパトロールを強化する方針も明らかにした。発表を受け、沖縄県の玉城デニー知事は「実効性のある再発防止策となるよう求める」とのコメントを出した。
［時事通信社］