大阪府警が、ＳＮＳを通じて架空の投資話を持ち掛ける「ＳＮＳ型投資詐欺」グループの大規模摘発に乗り出した。こうした詐欺は昨年夏ごろから被害が急増。警察庁は、捜査と被害抑止の両面で対策を推進するよう全国に通達を出していたが、摘発の伸び悩みが課題となっている。
警察庁によると、今年１～５月のＳＮＳ型投資詐欺の認知件数は３０４９件で、前年同期の４８１件から急増。被害額も約４３０億円に上り、同約４８億円から増加した。一方、摘発は８人にとどまっている。
被害の半分以上が投資家や著名人に成り済ますなどして誘導する手口で、大阪府でも今年に入り、実業家の堀江貴文氏の偽広告を信じ、７０代の男性が約２億２４９０万円をだまし取られる事件が発生。堀江氏らは自民党の勉強会に参加し、ＳＮＳで著名人の顔写真を無断使用して投資を呼び掛ける、偽広告の規制を訴えた。
政府は６月、犯罪対策閣僚会議を開催。被害の入り口となっているＳＮＳ上の偽広告の審査強化や、詐欺に使われたアカウントの迅速な削除などを事業者に求める総合対策を打ち出した。
ただ、事業者への要請は強制力がなく、実効性は不透明で、効果的な摘発が被害防止への鍵となっている。
［時事通信社］