中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が２３日開かれ、最低賃金を全国平均で時給１０５０円台半ばとする方向で最終調整に入った。ただ、協議は同日中に決着せず、２４日午前に再開する。前年度の改定で最低賃金は４３円引き上げられ、現在１００４円。物価高を考慮して５０円程度の増額に向け詰めの協議を進めており、実現すれば引き上げ幅は過去最大となる。
連合の集計によると、２０２４年春闘の賃上げ率は平均５．１％。最低賃金が１０５０円台半ばで決着すれば、同程度の引き上げ率が実現する。連合はこれまでの協議で、労働組合のない小規模・零細企業にまで「賃上げの流れを波及させるべきだ」と訴え、前年度を超える引き上げを求めていた。
一方、経営者側は「コスト増を十分に価格転嫁できない企業も相当数ある」などと、収益圧迫につながる大幅な引き上げに慎重な姿勢を崩していない。厚労省の調査でも、従業員３０人未満の零細企業は賃上げ率が２．３％と小幅にとどまっている。
［時事通信社］