２０２４年度の最低賃金改定に向け、中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は２４日、引き上げ額の「目安」について協議を再開した。最低賃金を全国平均で時給１０５０円台半ばとする方向で最終調整しており、同日中の決着を目指す。前年度の改定で最低賃金は４３円引き上げられ、現在１００４円。５０円程度の増額が実現すれば、引き上げ幅は過去最大となる。
連合はこれまでの協議で、物価高や２４年春闘での高水準の賃上げ状況を背景に、前年度を上回る引き上げを要求してきた。２３日の協議では有識者の公益委員が大幅な引き上げ額を提示したもようだ。経営者側は、近年の最低賃金の上昇ペース加速が中小企業の経営に重しとなっているとの立場で、主張になお隔たりがあり、調整を急ぐ。
［時事通信社］