総務省が２４日に公表した今年の住民基本台帳人口に基づき、新たな区割りでの衆院小選挙区の「１票の格差」を時事通信が試算したところ、違憲判断の目安とされる２倍以上となったのは８選挙区に上った。昨年の４選挙区から倍増し、格差拡大が続く現状が示された。最大格差は２．０８０倍だった。
１票の格差是正を巡っては、衆院小選挙区を１５都県で「１０増１０減」し、これを含む２５都道府県の計１４０選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が２０２２年末に施行され、次の総選挙から適用されることになっている。当初の段階では、２０年国勢調査をベースにした最大格差は１．９９９倍と２倍未満に収まっていた。
衆院の全２８９選挙区のうち格差が最大だったのは、人口が最少の鳥取１区（２６万４５３６人）と最多の福岡５区（５５万１１７人）の間。福岡３区（２．０４８倍）、茨城６区（２．０３８倍）、京都６区（２．０３８倍）が続き、この四つは昨年の時点で２倍超だった。今年、新たに福岡２区（２．０２３倍）、北海道２区（２．０１０倍）、宮城２区（２．００２倍）、愛知１２区（２．０００倍）が２倍以上となった。
参院選挙区の試算では、議員１人当たりの人口が最少の福井県（３６万７８０９人）と最多の神奈川県（１１１万８５６６人）の間で格差が３．０４１倍となった。宮城県（３．０１２倍）、東京都（３．００５倍）でも格差が３倍を超えた。
［時事通信社］