【リオデジャネイロ時事】イエレン米財務長官は２５日、ブラジルで開催中の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて記者会見した。議題に上っている「デジタル課税」について「ホワイトハウスを誰が支配しようとも、協定を批准する合理的な理由があると信じている」と述べ、米大統領選で政権が交代しても、国際的な合意は覆らないとの考えを明らかにした。
デジタル課税は、巨大ＩＴ企業を念頭に、サービスが提供されている国に利益に応じた課税権を認める国際課税改革の一つ。イエレン氏は「国際協力がなければ、デジタルサービスへの差別的な課税がまん延する」と警告。超党派で幅広い支持を得ていると自信を示した。
［時事通信社］