―機構は何をするのか。
金融経済に関する幅広い教育を受ける機会をすべての年代の人に与えることが使命だ。ライフステージに応じた生活設計が重要で、まずは家計管理と生活設計に関する教育などを行う。
―投資教育ではないのか。
「貯蓄から投資」の流れの中で作られたとして、投資教育が中心ではないかと言われるが、全くの誤解だ。資産形成は家計管理と生活設計の先にあるもの。貯蓄と投資のバランスを取るよう教えるつもりだ。
―認定アドバイザーとは何か。
機構の肝は、利用者相談や講演を行う認定アドバイザーの運用。８月の段階で５００人程度が確保できそうだが、年内には１０００人規模に拡大したい。個別の商品を勧めるなどトラブルがあればちゃんとモニタリングし、認定を取り消す。将来的には利用者の評価をレビューサイトのように公表することも考えている。
―どのように教育を進める。
質の担保が重要で、８月以降、早い段階で小学生やシニア向けなど年代階層別の標準教材を作り、公表する。認定アドバイザーが利用するほか、企業の研修や学校の教員も使える内容にしたい。
［時事通信社］