広島の被爆者を親に持つ「被爆２世」が、被爆者援護法の対象外となっているのは違憲だとして、被爆２世２７人が国に１人１０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が２６日、広島高裁（高宮健二裁判長）であり、結審した。判決は１２月１３日。
この日意見陳述した原告の上野原昇さん（７４）は２人目の子どもが脳腫瘍により１４歳５カ月で亡くなったと述べた。その上で、「国が被爆２世に対するきちんとした施策を実施しない限り、子や孫の健康状態を気遣う私たちの不安と危惧はこれからもずっと続いていく」と訴えた。
一審広島地裁は昨年２月、原告側が主張していた原爆放射線被害の遺伝的影響について、「通説的や有力な見解となっていない」と指摘。被爆者と同等の措置を２世に講じないことは「不当な差別的取り扱いであるとは言えない」として請求を棄却した。
長崎の被爆２世が起こした同種訴訟では、福岡高裁が今年２月、請求を退けた一審長崎地裁判決を支持して原告側控訴を棄却。原告側が上告している。
［時事通信社］