世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟する９１カ国・地域による電子商取引交渉で、共同議長を務める日本、オーストラリア、シンガポールは２６日、協定案をまとめたとする声明を発表した。音楽配信サービスなどの電子データ取引への関税を禁止することを盛り込んだ。有志国の交渉に参加する米国やインドネシアなど一部の国を除いて合意。ＷＴＯの法的枠組みとして協定化を目指す。
協定案には、貿易書類の電子化を通じた商取引の円滑化なども明記した。声明は「デジタル貿易に携わる消費者や企業に利益をもたらすもので、参加国・地域間のデジタル変革を支援する上で極めて重要な役割を果たす」と強調した。
［時事通信社］