都市ガス談合で業務改善命令＝東邦、中部電系に―経産省

　経済産業省は２６日、大口の都市ガス契約で談合を繰り返していた東邦ガスと中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出した。ガス料金や営業方針に関する情報交換を禁止したほか、８月２３日までに再発防止策を提出するよう指示した。同法に基づく業務改善命令は初めて。

　同省は、両社が頻繁に情報交換を行い、どこが受注するかを決めていたと指摘。「適正な競争に対する信頼を著しく害し、ガス事業の健全な発達に極めて大きな支障を及ぼした」と認定した。　

［時事通信社］