日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内断層を巡り、「活動性を否定できない」と結論付けた原子力規制委員会の審査会合の終了後、同社の剣田裕史副社長は２６日、「結果を精査し、今後の追加調査を検討したい」と繰り返した。廃炉の可能性については「稼働に向けて取り組む姿勢は変わっていない」と強く否定した。
４時間余りにわたった審査会合に出席した剣田副社長は硬い面持ち。「（活動性を）否定しきれていないという内容なので、精査して必要な追加調査を行いたい」と強調したが、具体的な調査内容を問われると「まだ検討している最中。技術的な見極めにも時間がかかる」と話すにとどめた。
これに先立ち、村松衛社長も福井県美浜町で取材に応じ、廃炉について「考えておりません」と否定。「新基準に適合するよう目指したい」と述べ、再稼働を目指す姿勢を強調した。
［時事通信社］