【ワシントン時事】米大統領選で民主党の候補指名が確実視されるハリス副大統領は、経済政策ではバイデン大統領が掲げてきた「中間層の再生」を基本的に引き継ぐ方針だ。ただ、子育て支援の充実や脱化石燃料の姿勢など「リベラル色」を前面に押し出している。
「皆が手頃な医療費や保育などを手にする未来を信じる」。ハリス氏は２３日、中西部ウィスコンシン州で行った演説で、子育て支援を含む福祉拡充の必要性を訴えた。
ハリス氏の経済政策運営に関する手腕は未知数で、選挙戦のカギを握る経済公約の全容は明らかになっていない。しかし、バイデン氏から後継指名を受けた後の発言を拾うと、家族の病気などを理由とした有給休暇導入など、バイデン政権が民主党中道派の一部の反対で実現できなかった左派的な政策への言及が目に付く。
ハリス氏はまた、共和党候補のトランプ前大統領が石油業界に多額の選挙資金協力を仰いでいると非難を強めている。カリフォルニア州司法長官時代には、石油漏えい事故などに絡んで化石燃料企業を提訴しており、米ブルームバーグ通信は「石油会社に対してバイデン氏より攻撃的」との見方を示す。
ただ、ハリス氏がリベラルに傾きすぎれば米国民の受けが良くない「大きな政府」を想起させ、保守層だけでなく、民主党内の中道派や無党派層を遠ざける恐れがある。トランプ氏は２４日、南部ノースカロライナ州の集会で「カマラ・ハリスは過激な左翼で、米国を破壊する」と、批判のボルテージを上げた。
［時事通信社］