法人化後の増員検討へ＝学術会議の有識者懇

　日本学術会議の在り方を検討する政府の有識者懇談会（座長＝岸輝雄・東京大名誉教授）が２９日開かれ、法人化後の定員を現在の２１０人から増員する方向で検討を進める方針を確認した。法人化後の活動範囲拡張が狙い。

　会合では、組織形態などを検討する二つの作業部会からこれまでの議論が報告された。会員選考に関しては、会員数を増やす一方で約２０００人の連携会員の在り方を見直すことや、現在の会員が次期候補を選ぶ方式に投票制を組み合わせる案などが示された。

　会合に出席した学術会議の光石衛会長は、同日の定例会見で「有識者懇で、さらなる議論を深めることを強く求めた」と述べた。　