財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会は２９日の会合で、財政投融資（財投）の見直しに向けた提言をまとめた。財投のうち、民間だけでリスクを取りにくい分野に資金を供給する「産業投資」の財源確保手段の拡充や、財投を活用した「官民ファンド」の監視強化について検討を求める内容。財務省は提言を受け、具体的な対応を議論し、早ければ２０２５年の通常国会に必要な法改正案を提出する。
産業投資の財源は現在、ＮＴＴ株といった政府保有株の配当金などに限られる。財源が余った場合も、一般会計に繰り入れる必要があるため繰り越しができない。このため、繰り越しや借り入れなどを念頭に、必要な資金調達ができるよう制度改正を検討する。
［時事通信社］