外務省は30日、政府開発援助(ODA)を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」(東京都港区)に対して5カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構(JICA)がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年2月までに虚偽の領収書を提出して約3500万円を過大請求。JICAの検査で発覚し、既に返金済みという。
[時事通信社]
時事通信 2024年7月30日 15時18分
外務省は30日、政府開発援助(ODA)を巡り不正行為があったとして、受注した建設コンサルタント「国土防災技術」(東京都港区)に対して5カ月間、調達契約を認めない措置を取ったと発表した。国際協力機構(JICA)がパラグアイで実施した農地改良技術の実証事業で、昨年2月までに虚偽の領収書を提出して約3500万円を過大請求。JICAの検査で発覚し、既に返金済みという。
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