上川陽子外相は３０日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、在日米軍が関わる事件・事故の米側から日本政府への情報伝達に関し、「刑事事件については一層適切な通報制度の運用の在り方を検討していく必要がある」と述べた。自民党の佐藤正久、共産党の山添拓両氏への答弁。
上川氏は理由について「（米兵による）刑事事件は被害者からの届け出で日本側の捜査当局が米側よりも先に情報入手する例が多く、その情報を端緒として日米間のやりとりが開始される」と説明。見直しに向け「関係省庁および米側と協力しつつ議論したい」と語った。
１９９７年の日米合意では、在日米軍が関わる事件・事故が発生した場合、米側は日本政府の関係部局に速やかに通報すると定めた。しかし、昨年１２月と今年５月に発生した性暴力事件では米側から日本政府への通報はなく、与野党から「合意ほご」と批判が出ていた。
上川氏はこの通報制度について「フレームワークがあるということは承知していたが、詳細は把握していなかった」と言及。立憲民主党の小西洋之氏は「監督責任を果たせていない。外相は辞任すべきだ」と非難した。
［時事通信社］