噴霧乾燥機の不正輸出容疑で警視庁に逮捕され、後に起訴が取り消された機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）側が、国と東京都に損害賠償を求めた訴訟の非公開協議が３０日、東京高裁であった。太田晃詳裁判長は、会社側と都側が申請していた同庁捜査員計３人の証人尋問を１０月９日に行い、１２月２５日に結審することを決めた。
会社側代理人の高田剛弁護士によると、尋問が決まったのは警視庁公安部で捜査に当たった当時の警部補２人と巡査部長。会社側は公安部が輸出規制基準を巡る経済産業省の意見をねじ曲げるなどし、事件を捏造（ねつぞう）したと主張しており、同省とのやりとりや取り調べの状況について証言を求めるとみられる。
起訴が取り消された原告の元役員、島田順司さん（７１）は協議終了後に記者会見し、「法廷ではうそをつかず、ぜひ真実をありのままに話していただきたい」と話した。
［時事通信社］