日銀が３１日の金融政策決定会合で、追加利上げする検討に入ったことが３０日明らかになった。短期金利を現在の「０～０．１％程度」から「０．２５％程度」に引き上げる案を軸に議論する。中小企業を含め、賃上げの動きが地方にも広がり、日銀は先行きの物価上昇率が目標である２％程度で推移する見通しに一段と自信を強めている。このため、会合では、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げを検討する。
同会合では、国債買い入れの減額について具体的な計画も決める。購入額を現在の月間６兆円程度から２０２５年度末に３兆円程度に減らす案などが有力視されている。
物価高で個人消費はもたついているものの、日銀は賃金上昇や政府による定額減税などの効果で、景気の腰折れは回避できると判断している。また、最近の急速な円安で輸入インフレが再燃する恐れもあり、日銀内では、利上げが妥当との見方が広がっている。ただ、一部に実質賃金がプラスになるまで待つべきだとの意見もあり、会合で最終調整する。
日銀が追加利上げに踏み切れば、利用者の多い変動型の住宅ローンや企業の借り入れなどの金利が上昇し、消費や設備投資に悪影響を及ぼす恐れがある。追加利上げが経済に与える影響についても点検する。
また、会合では、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。日銀は２６年度までの見通し期間の後半には、基調的な物価上昇率が目標とする２％程度で推移するシナリオを維持する。
［時事通信社］