原子力規制委員会は３１日、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査について定例会合で報告を受けた。審査チームは２６日、「新基準に適合しているとは認められない」と結論付けたが、原電側は審査の継続を要求。山中伸介委員長らは同社の村松衛社長から近く意見を聴取した上で、最終判断する方針を決めた。事務局の原子力規制庁によると、聴取は８月２日午後に実施する。
東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めておらず、新基準不適合が正式決定されると２０１２年の規制委発足後初のケースとなる。敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となり、原電は廃炉を含む厳しい選択を迫られる。
［時事通信社］