トヨタ自動車が１日発表した２０２４年４～６月期連結決算（国際会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１６．７％増の１兆３０８４億円となり、４～６月期の最高益を更新した。販売台数は、認証不正問題の影響で日本では減ったが、北米、欧州などでは増加。円安効果と原価改善努力で増益を確保した。為替変動による営業利益の押し上げ効果は３７００億円に達した。
純利益は１．７％増の１兆３３３３億円、売上高に相当する営業収益は１２．２％増の１１兆８３７８億円で、いずれも過去最高だった。
グループ会社を含めた総販売台数は２６３万６０００台と４．２％減少したが、利益率の高いハイブリッド車（ＨＶ）の売れ行きは北米やアジアなどで好調だった。
日本国内の販売台数は前年同期の５３万台から４２万台に２割減った。子会社のダイハツ工業で４月以降も認証不正に伴う生産停止が続き、トヨタ本体でも６月の不正発覚で一部車種の生産を見合わせたことが響いた。トヨタの山本正裕経理本部長は取材に対し「日本で安定した生産が維持できない中での増益は、仕入れ先や販売店を含めた関係者の皆さまのおかげだ」と話した。
２５年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。営業利益は前期比１９．７％減の４兆３０００億円を見込んでおり、新たに判明した認証不正の影響は「（予想に対して）軽微だ」と説明している。年間３８００億円を計画する「人への投資」については、５００億円程度の上積みを検討する。
事業計画の前提となる為替レートは、期初計画の１ドル＝１４５円、１ユーロ＝１６０円を維持した。
［時事通信社］