政府の地震調査委員会（事務局文部科学省）は２日、日本海側の兵庫県北方沖から新潟県上越沖にかけて分布する２５カ所の海域活断層の位置や長さ、推定される地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）を公表した。長期評価の一部だが、今後３０年以内の地震発生確率は来年前半までに追加で公表する。今年１月の能登半島地震（Ｍ７．６、最大震度７）を受け、取り急ぎまとめた内容を示し、沿岸自治体などの防災に役立ててもらうことにした。
評価対象は、長さ２０キロ以上で過去に地震が繰り返し起き、今後も起きるとみられる２５カ所の活断層・断層帯。いずれも地震発生時の規模はＭ７以上と推定され、沿岸地域の揺れは震度６弱以上、津波の高さは約１メートル以上になる可能性がある。調査船から音波で海底下の構造を網羅的に調べた。
能登半島地震は「能登半島北岸断層帯」（長さ９４キロ程度）を中心として、同時にその西側の「門前断層帯」（同３８キロ程度）の一部がずれ動いて起きた。東側の「富山トラフ西縁断層」（同６１キロ程度）の一部も動いた可能性がある。
今回推定した地震の規模は断層の長さだけに基づき、最近起きた地震の影響を考慮していない。能登半島北岸断層帯で起きる地震の規模はＭ７．８～８．１程度とされたが、次に起きる地震の規模や発生確率は今後検討する。平田直委員長（東京大名誉教授）は、能登半島と沿岸海域の地震活動は「２０２０年１２月から継続している」と指摘した上で、「強い揺れや津波に十分注意してほしい」と話している。
［時事通信社］