日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の新規制基準への適合性審査で、原子力規制委員会は２日、「不適合」とする方針を決定した。審査継続を求める原電の村松衛社長から意見聴取したが、原電側の主張は認めなかった。山中伸介委員長が事務方の原子力規制庁に審査書案の作成を指示した。村松社長は終了後、再申請を目指す方針を示した。
東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、活断層の上に原子炉建屋など重要施設の設置を認めておらず、新基準不適合が正式決定されると２０１２年の規制委発足後初のケースとなる。審査書案は早ければ月内にもまとまる見通し。９年近くにわたった審査の結果、敦賀２号機の再稼働は事実上不可能となり、原電は廃炉を含む厳しい選択を迫られる。
意見聴取で村松社長は、敷地内で新たな掘削などを実施するとして追加調査に１年以上かかる見通しを示した。委員からは「具体性に乏しい」「きりのない話だ」などと厳しい指摘が相次いだ。
聴取後に取材に応じた村松社長は、「結果として（主張が）受け入れられなかったのは大変残念だ」とした上で、「敦賀２号機は当社や福井県、日本にとって重要なプラントだ」と強調。不合格が決定した後で、再申請を目指す考えを示した。
審査では、原子炉建屋近くの「Ｋ断層」が将来動く可能性があるかという「活動性」と、建屋直下の断層がＫ断層とつながっているかの「連続性」が議論された。規制委の審査チームは、「いずれも否定される」とした原電側の主張について「科学的・技術的な根拠が示されておらず妥当ではない」などと指摘。「（活動性と連続性は）否定できない」と判断し、「新基準に適合しているとは認められない」と結論付けた。
敦賀２号機の審査では地質データの無断書き換えなど、原電側の提出資料に多数の不備が判明して審査は２度中断。規制委が資料を出し直すよう行政指導するなど、異例の経緯をたどった。
［時事通信社］