経済産業省は２日、中小企業との取引を巡り、コスト上昇分の価格交渉や価格転嫁に後ろ向きな発注企業を公表した。価格交渉の項目で、大手住宅建設会社のタマホームや一条工務店（東京）、家電量販店大手エディオンの３社が最低評価となった。一方、価格転嫁の項目では最低評価の企業はなかった。
企業名公表は４回目。４～５月に下請けの中小企業約３０万社を対象にアンケート調査を行い、１０社以上が主要取引先として名前を挙げた発注企業２９０社について、価格交渉と価格転嫁の状況を４段階で評価した。
タマホームの担当者は「結果を真摯（しんし）に受け止め、改善に努める」と回答。一条工務店は「非常に厳しい評価だ。適切な価格交渉や適正な価格の実現に向けて取り組む」、エディオンは「真摯に受け止め、取引業者とのより良い関係の構築に努める」とコメントした。
［時事通信社］