航空自衛隊新田原基地（宮崎県新富町）の騒音で健康被害を受けたとして、周辺住民１７８人が、国に夜間などの自衛隊機の飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２日、福岡高裁宮崎支部であり、西森政一裁判長は総額約２億２４００万円の支払いを命じた。一審同様差し止めや将来分の賠償請求は認めなかった。
西森裁判長は航空機騒音の基準「うるささ指数」（Ｗ値）が７５以上のエリアに住む原告について、一審同様１カ月あたり４０００～２万円の賠償を認めた。一審では２００２年の騒音調査に基づく基準で、原告のうち６人が騒音エリア外とされたが、控訴審では別の評価基準により原告全員が認められた。
一方で、飛行差し止めについては「運航には高度の公共性・公益性があり、防音工事助成など対策もなされている」と請求を棄却した。
原告弁護団は「賠償に関しては評価するが、根本は飛行差し止めだ」とし、差し止め請求のみ上告する方針を示した。
［時事通信社］