前生活安全部長の逮捕など警察職員らの不祥事が相次いだことを受け、鹿児島県警は２日、警察庁からの特別監察を踏まえた原因分析や再発防止策をまとめた報告書を公表した。県警全体の連携強化に向け、今後、特定の部門や地域に偏らない人事配置で幹部候補を育成するほか、組織運営の課題などを警部補以下から直接本部長に提言できる仕組みを設ける。
報告書では、本部長ら県警幹部への聞き取りなどをもとに、一連の不祥事の背景や現状を分析。幹部による的確な指揮統率や県警本部と署との連携が不十分だったことを主な原因に挙げた。
そのため上級の幹部職員候補の人事異動については、警務部で一元的に管理し、部門や地域の垣根を越えた運用を推進。本部と警察署間の人事交流を活性化するなど連携強化を目指す。
本部長や部長らで構成する「改革推進委員会」を新たに設け、専門家の支援や県公安委員会の指導を受けながら再発防止策を常に見直す仕組みをつくる。さらに各所属に「改革推進研究会」を創設し、警部補以下から本部長に直接提言できる仕組みも設ける。
個人情報保護に対する認識不足も不祥事の原因と指摘されており、警察情報へのアクセス権限についても一斉点検を実施。個人情報の取り扱い記録について、上司のチェック機能も強化する。
野川明輝本部長は２日の記者会見で、「（県警全体ではなく）自分のことを中心に考えていた面があった」と述べ、「信頼を回復することは簡単な道のりではないが、全力で取り組む」と話した。
［時事通信社］