【ワシントン時事】米労働省が２日発表した７月の雇用統計（季節調整済み）で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１１万４０００人増だった。伸びは６月（１７万９０００人増）から大幅に縮小し、市場予想（１７万５０００人増）も下回った。米労働市場の鈍化が浮き彫りとなった。
失業率は４．３％で、前月から０．２ポイント悪化。インフレに影響する平均時給は前年同月比３．６％上昇と、前月から伸びが減速した。雇用増の勢いが弱まり、インフレ圧力も減退。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月の次回金融政策会合で利下げ開始を決める材料になりそうだ。
［時事通信社］