週明け５日の東京株式市場で日経平均株価は下げ止まらず、下落率が前週末比１０％を超す暴落となった。下げ幅は一時４７５３円に達し、終値は４４５１円２８銭（１２．４％）安の３万１４５８円４２銭。米国株が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日を上回る史上最大の下げ幅で、昨年１０月末以来、約９カ月ぶりの安値となった。米国経済の悪化に対する警戒感と円相場の急騰を背景に全面安の展開で、前週末２日の２２１６円安に続く連日の急落となった。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、年初から続いた「円安・株高」は逆回転の様相を呈した。円相場は一時、１月初旬以来の高値となる１ドル＝１４１円６９銭まで上昇した。米景気を懸念した株安はアジアの主要株式市場にも波及した。
米国では今月２日の７月の雇用統計発表を受けて景気減速懸念が強まり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月にも大幅利下げに踏み切るとの見方が浮上。日銀が利上げ継続に前向きな姿勢を見せる中、金利差の縮小を意識した円買い・ドル売りが進んだ。円相場は午後５時現在、１４３円４６～４７銭と前週末比５円７８銭の円高・ドル安。
日経平均の終値の下落幅は、１９８７年１０月の３８３６円４８銭がこれまでの最大で、これを大きく更新した。下落率は過去２番目の大きさ。過去２日間の下げ幅は６６００円を超え、７月１１日に記録した史上最高値（４万２２２４円０２銭）から３週間余りで１万円超、値下がりした。
［時事通信社］