就労体験で交通費支給＝生活困窮者の利用促進―厚労省

　厚生労働省は、生活困窮者向けの「就労準備支援事業」で実施される就労体験について、交通費を支給する仕組みを創設した。利用者の金銭的負担を軽減し、就労体験の利用を促進する狙い。

　交通費は実費を支給し、１日当たりの上限は２０００円。国が３分の２、自治体が３分の１を負担する。就労体験先１カ所当たり１０日間まで、計３カ所までが支給対象となる。就労体験先が自治体に申請することが必要。

　就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度に位置付けられる事業の一つで、福祉事務所を設置している都道府県や市区などが実施する。生活困窮者のうち、長期間離職していたり、対人関係に不安があったりして、すぐに就職活動をするのが難しい人が対象。各対象者の状態に応じて支援プログラムが作成され、就労体験や職場見学、ボランティア活動、グループワークなどの機会が提供される。　