京成電鉄（千葉県）向けの保険で価格調整をしていたとして、公正取引委員会が独禁法違反（不当な取引制限）で、カルテルを結んでいた損害保険大手４社に再発防止などを求める排除措置命令を出す方針を固めたことが５日、関係者への取材で分かった。うち３社は課徴金納付命令の対象とする。公取委は各社に処分案を既に通知し、意見聴取を経て最終判断する。
４社は東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険（いずれも東京都）。公取委は７月にも、東急グループと仙台国際空港向けの共同保険で価格を調整していたとして４社に排除措置命令を出す方針を各社に通知していた。公取委はこの他、コスモ石油向けなどの保険についても調査を続けている。
関係者によると、４社は遅くとも２０１９年１２月以降、京成電鉄向けの、支払いリスクを分担する共同保険契約で価格調整をしていた。
公取委は損保ジャパン以外の３社に対し、計約１億２０００万円の課徴金納付を命じる方針。損保ジャパンは課徴金減免制度に基づき違反を自主申告したため、課徴金納付の処分は免れるとみられる。
単独保険契約では、東京都が実施した公用車の自動車保険などの入札で、あいおいニッセイを除く３社が事前に話し合って受注企業や価格を決める談合を行っていた。公取委は３社に排除措置を命じ、うち損保ジャパンには計約３５００万円の課徴金を納付するよう命令する方針。
［時事通信社］