林芳正官房長官は５日午後、日経平均株価が過去最大の下げ幅となったことを受け、「冷静に判断していくことが重要だ。内外の経済、金融市場の動向を緊張感を持って注視し、経済財政運営に万全を期す」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。野党は、政府・日銀に国会での説明を求めた。
林氏は、春闘の平均賃上げ率が５％を超えたことなどに言及し、「日本経済に前向きな動きが見られる」と指摘。岸田政権として引き続き経済再生に取り組む決意を強調した。
今回の株価下落を巡っては、日銀による政策金利の引き上げが一つの要因との見方もある。自民党内には「このタイミングしかなかった」（閣僚経験者）と擁護する声がある一方、党中堅は「米国の株価がさらに暴落すれば世界恐慌だ」と不安を口にした。別の党中堅は「不安が広がるのを避けるため、岸田文雄首相が国民に説明すべきだ」と訴えた。
これに対し、立憲民主党の泉健太代表は自身のＸ（旧ツイッター）に「与野党国対委員長会談を開くよう指示した」と記し、国会で政府・日銀の対応をただす方針を表明。国民民主党の玉木雄一郎代表もＸで「賃金や消費など実体経済への悪影響が心配だ」と懸念を示した。
［時事通信社］