人事院が2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均2%台後半で最終調整していることが5日、分かった。物価高への対応や人材確保を目的とした民間企業の賃上げを受け、1992年以来32年ぶりに2%超のアップとなる。8日にも国会と内閣に勧告する。
[時事通信社]
時事通信 2024年8月5日 21時4分
人事院が2024年の国家公務員給与改定勧告で、月給の引き上げ幅を平均2%台後半で最終調整していることが5日、分かった。物価高への対応や人材確保を目的とした民間企業の賃上げを受け、1992年以来32年ぶりに2%超のアップとなる。8日にも国会と内閣に勧告する。
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