【シリコンバレー時事】米首都ワシントンの連邦地裁は５日、米グーグルが検索エンジン市場などで反トラスト法（独占禁止法）に違反したとの判断を下した。グーグルの敗訴となる。アップルなどのスマートフォンメーカーに巨額の資金を支払い、検索エンジンをスマホに標準搭載させる契約が競合他社を排除する参入障壁となり、独占の維持につながっていると認定した。
米司法省が巨大ＩＴ企業を相手取って起こした独禁法訴訟で実質的に勝利するのは、マイクロソフト（ＭＳ）以来約２０年ぶり。ガーランド司法長官は「米国民にとって歴史的な勝利だ」とコメントした。裁判所はグーグルに制裁を科していないが、巨大ＩＴの商慣習にメスが入ったことで、競争手法の見直しを迫られる可能性が出てきた。
判事は「慎重に証言や証拠を検討した結果、グーグルは独占企業であり、独占維持を目的に行動してきた」と述べた。グーグルは２０２１年に総額２６０億ドル（約３兆７０００億円）超を対価としてスマホメーカー側に支払った。判事はグーグルがこうした契約で、他社製品の参入を阻害したと指摘した。
グーグルのウォーカー社長（渉外担当）は「判決はグーグルが最高の検索エンジンだと認めたが、簡単に利用できるようにするべきではないと結論付けた」とコメント。上訴する方針を示した。
司法省などは１９９８年、基本ソフト（ＯＳ）とウェブブラウザー（閲覧ソフト）の抱き合わせ販売が反競争的だと主張し、ＭＳを提訴。ＯＳの技術情報を開示することで２００４年に最終的な和解にこぎ着けたが、同社の経営は大きな打撃を受けた。
［時事通信社］