長崎市の鈴木史朗市長は８日、報道陣の取材に応じ、日本を除く先進７カ国（Ｇ７）の米欧６カ国の駐日大使らが９日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列しないことを明らかにした。６カ国は、長崎市がパレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルを式典に招待していないことに反発していた。鈴木市長は「残念だが、来年以降、大使に参加していただきたい」と述べた。
市長はこれら６カ国と欧州連合（ＥＵ）の駐日大使やその代理に口頭で説明したが、十分な理解を得られなかったという。「引き続き機会を捉えて粘り強く説明し、理解を求めたい」と語り、「政治的理由でイスラエル大使に招待状を出さなかったということではない」と強調した。
併せて市長は、これら６カ国とＥＵの駐日大使らから連名の書簡を受け取ったことも公表した。書簡は７月１９日付で、イスラエルを式典に招待しないことに「共通の懸念」を表明していた。
さらに書簡は「イスラエルを（式典に招待されなかった）ロシアやベラルーシと同等に扱うことになり、誤解を招きかねない」と指摘。イスラエルも招待するよう求め、除外する場合は大使ら「高官の式典への出席は難しい」と主張した。
［時事通信社］