人事院は８日、２０２４年度の国家公務員の月給を平均２．７６％（１万１１８３円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を０．１０カ月増の年４．６０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。月給改定率は１９９２年度以来、３２年ぶりの高水準のベースアップ（ベア）となる。人材確保の観点から初任給を増やし、総合職大卒は過去最大の上げ幅となる２万９３００円増の２３万円とする。共働き世帯が増えた社会の変化に対応し、配偶者分の扶養手当（月６５００円）の廃止も打ち出した。
月給、ボーナスともにプラス改定は３年連続。年間給与は平均２２万８０００円増える見通しだ。勧告通り実施されれば、国の給与制度を参考にする地方公務員に影響する可能性がある。
人事院の川本裕子総裁は同日記者会見し、「人材確保に向けた抜本的な施策とさらなる改革にご理解いただきたい。スピード感を持って改革を実行していく」と述べた。
人事院の調査で、月給は公務員が民間を１万１１８３円下回った。物価高への対応や人材確保を目的に賃上げをする民間企業が相次いだためとみられる。ボーナスも公務員が民間を０．１０カ月下回ったため、民間に合わせて引き上げる。
月給は、初任給や若年層に重点を置いた上で、全体的に改定する。初任給は、一般職でも大卒は２万３８００円、高卒は２万１４００円増やす。扶養手当の見直しでは、配偶者分の廃止によって捻出した財源で子どもの分を１人当たり月１万３０００円（現行１万円）に拡充。来年度からの２年間で段階的に実施する。
［時事通信社］