斎藤健経済産業相は８日の閣議後記者会見で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を選定するため北海道２町村で実施している第１段階の文献調査について、今秋以降に報告書を知事や町村長に送付し、意見を聞く方針を示した。その上で「反対の意見があった場合は、選定プロセスから外れる」と説明した。
文献調査は寿都町と神恵内村で全国で初めて実施。報告書案によると、一部地域を除き２町村とも次の概要調査の対象になり得るとされている。鈴木直道知事は１日、「現時点で反対の意見を述べる考えだ」とのコメントを発表した。
［時事通信社］