【ワシントン時事】バイデン米政権は７日、半導体補助金法に基づく国内生産拠点整備の補助金交付の決定を年内に終えるとの見通しを示した。これまでに米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などに対し、計約３００億ドル（約４兆４０００億円）の支給を決定。人工知能（ＡＩ）などに不可欠な先端半導体生産で、米国のシェアが２０３２年までに２８％に上昇すると見込んでいる。
米政府高官は記者団に「電気自動車（ＥＶ）から防衛システムまで、半導体のサプライチェーン（供給網）を他国に依存する必要がなくなる」と強調した。
半導体生産は、中国など東アジアに大きく偏っている。米国のシェアは１割強にとどまり、先端品はほとんどない。コロナ禍では半導体供給が滞り、米製造業が大打撃を受けた。
その反省を踏まえ、米国では２２年８月、５年間で生産拠点整備に約３９０億ドル、研究開発に約１１０億ドルの補助金支給を盛り込んだ半導体補助金法が成立。供給網の国内回帰を促し、経済安全保障強化へと動きだした。
米政府は今年に入り、インテルに８５億ドル、ＴＳＭＣに６６億ドル、韓国サムスン電子に６４億ドルの交付を決めるなど、全米各地での生産拠点整備を支援。民間資金も含めた総投資額は４０００億ドル近くに達する。西部アリゾナ州などでは半導体産業の集積が進み、「地域や州の姿を大きく変えた」（同高官）という。
［時事通信社］