文部科学省は８日、国内に住む小中学生相当の外国籍児のうち、２０２３年５月時点で８６０１人が不就学の可能性があると発表した。前年から４１８人増加。また、日本語指導が必要な外国籍の公立小中高校生が５万７７１８人いるとの調査結果も公表した。
就学状況の調査は、全国１７４１市区町村の教育委員会を対象に実施。住民基本台帳に登録されている外国籍の子どもは、小学生相当が１０万６５４０人、中学生相当が４万４１５５人の計１５万６９５人で、前年より１万３７７２人増えた。
このうち、学校に通っていない不就学と確認されたのは９７０人。連絡がつかず状況を把握できなかったのは７１９９人、教委が調査していないのは４３２人で、いずれも就学していない可能性があるという。
不就学の可能性がある外国籍児は、１９年の初調査時に約２万人いたが、各教委が実態把握と就学を促し、減少していた。今回増加した理由について、文科省は外国籍児全体の人数が増えたことが要因とみている。
［時事通信社］