金融政策に「大統領が意見」＝米ＦＲＢ独立性軽視の恐れ―トランプ氏

　【ワシントン時事】米大統領選での共和党候補のトランプ前大統領は８日、南部フロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」で記者会見し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策に大統領が意見する必要があると主張した。再選を果たせばＦＲＢの独立性を軽視し、政策決定に介入する考えを明言した形で、波紋を広げそうだ。

　トランプ氏は「大統領が少なくとも（政策決定で）意見すべきだと強く感じている」と説明。「わたしは大金を稼ぎ（ビジネスで）大いに成功した。多くの場合でＦＲＢ議長よりも（経済に関し）優れた直感がある」と持論を展開した。

　トランプ氏は大統領在任時、景気対策のためＦＲＢに執拗（しつよう）に金融緩和を要求。パウエル議長の解任すら検討したとされ、ＦＲＢの独立した政策運営に対する懸念が広がった。　