自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた「清和政策研究会」（安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（７６）の公判が９日、東京地裁（細谷泰暢裁判長）であった。検察側は「最大派閥による収支報告書への虚偽記入は社会的影響が極めて大きい」として禁錮３年を求刑し、弁護側は寛大な判決を求め結審。判決期日は９月３０日に指定された。
検察側は論告で、安倍派では派閥のパーティー券販売についてノルマを設定し、それを超えて売った分の収入を議員側に還流させたり、議員側が派閥に納めず中抜きしたりしていたと指摘。不記載額は５年間で総額約１３億５１００万円に上り、「偽った程度は大きく常習的だ」と非難した。
弁護側は最終弁論で、２年分の中抜きについて不記載の認識を否定し、その他に関しては「違法性の認識は希薄で、被告の判断で是正することも困難だった」と訴えた。最終意見陳述で松本被告は「世の中に政治不信を招いた」と述べ、謝罪した。
［時事通信社］